子供の教育費は年々上昇しており、大学進学する場合は多額の資金が必要になります。進学ローンを利用する場合は、よく検討し、計画的に借りるようにしましょう。
子供が生まれたらすぐにでも対策を立てるべき、と一般には言われる教育費ですが、そう順調に貯蓄していけるものではありません。手取りの年収が少なくなっているにもかかわらず、教育費は上昇の一途をたどっています。物価の上昇や実際の進学先によっては、想定を越えた教育費が必要になることも。
進学ローンは、そういった教育費にあてることを目的としたローンのことです。進学ローン、教育ローンとは、教育関係経費に用途を限定したローンのこと。一般の多目的ローンと比べると金利は低めです。
年払いの授業料や入学金や寄付金は一度に多額のお金が必要になることが少なくありません。進学ローンでは、そういった教育費に支払うためのお金を融資してもらえます。
学費だけでなく、条件を満たせば入学後の住居費、引っ越し費用、下宿・アパートの敷金、生活費なども認められる場合もあります。
返済スタイルも様々で、在学中の返済は金利だけ、卒業後に元金の返済を行うローンもあります。融資元によって条件や上限が違うので、進学ローンを利用する時は事前によく調べることが大事です。
進学ローンというと就職すると縁がなくなるような印象もありますが、社会人になってからの学習にも教育ローンは活用できます。一定の範囲内であるならば、社会人でも教育ローンは使えます。キャリアアップを志して講座を受ける時や資格を取る時、これらの教育ローンが役に立ちます。他のローンや収入との兼ね合いを考え、返済できる範囲での借り入れに留めることがローンとの正しいつき合い方です。
進学ローンが教育に必要になることはあるでしょうか。義務教育後にかかる費用は、子供の誕生時から計画しておきたいものです。
どんな方向に進学するにせよ、十分な教育を与えるためには、果たしてどのくらいの貯金を準備をしておくべきでしょうか。教育費はいくら必要だと思いますか、というアンケートをしたところ、2006年の時点で子供1人当たり約450万円〜550万円という答えをあげた人が半数を占めたそうです。
子供が大学に入る時には、大学卒業までにかかる学費・生活費の約半分が準備できていることが望ましい状態といえます。大学でかかる費用はというと、自宅から離れて1人暮らしをしながら私立大学に通う場合には約1,000万円が、自宅から国公立大学に通う場合は500万円の諸費用がかかります。これは、選んだ大学や生活スタイルによっても大きく異なります。
従って、大学入学までに教育費として250万〜500万円を貯めておかなければ苦しいことになります。これは当然子供1人あたりの金額で、複数の子供を持つ親の場合はその都度進学費用は増えることになります。
大学に入る前に必要な教育費は月々の収入でまかなえる範囲内であることが望ましく、教育費として貯めたお金は大学進学に使う形ができればいいでしょう。大学に入るまでに必要な額を貯めるためには、小中高の時点で貯金を切り崩していては危険です。
けれど先は長く、予想外の出来事も多々発生します。教育費用が足りなくなり、何らかの方策を模索しなければならないことも起こりえます。思いがけない出来事などで進学費用がまかないきれなくなったり、思うように貯蓄ができなくなった時は、どうしても進学ローンを使うことにもなるかもしれません。
融資元によって、進学ローンは民間ローンと公的ローンに分類されます。
公的ローンは比較的低利で固定金利です。使途制限が緩く、審査に当たって所得や融資額の条件が比較的いいのが民間ローンですが、民間ローンは公的ローンほど金利が安くありません。ですが、公的ローンと違って民間ローンの金利は一定ではなく、金利優遇キャンペーンが行われる時などに融資を受けるとお得な金利で利用できます。
国の公的な進学ローンには、国民生活金融公庫が融資する教育一般貸付があります。また、各都道府県の年金福祉協会などで扱う年金教育貸付、郵便局で扱う郵便貸し付けがあります。
子供の保護者が融資対象となるもので、年収等で制限されます。限度額は200万円程度で、用途としては大学、大学院、短大の他に高等学校、特別支援学校の高等部なども含まれ、専修学校、予備校、その他職業能力開発校などの教育施設の教育費用に指定されています。
銀行、労働金庫、JAでも教育ローンを扱っており、これらが民間ローンです。民間の教育ローンは様々な商品があり、金利も変動タイプや固定タイプ、担保あり・なしなど多岐に渡ります。限度額は300万円以内です。
銀行では、総合口座などの取引状況によって進学ローンの金利を優遇するところがあります。融資の限度額については、他に利用しているキャッシングサービスの状況も考慮されることもあります。